＼この記事を書いた人／
作業療法士・睡眠専門家としての医療的専門性に加え、企業の経営企画や人材育成支援に実務レベルで関わる「人的資本経営の伴走者」、石垣貴康が執筆しています。
これまでに、企業への健康投資導入や社内講座提供、ブランディング支援、助成金を活用した人材開発講座の企画・監修などを多数担当。
さらに、睡眠と健康をテーマにした書籍を出版し、専門家としてメディア出演の実績もあります。
自身も複数の事業を運営しながら、「科学的根拠 × 現場実践」の視点で、“働く人と組織=環境が健康的に成果を出す仕組みづくり”を支援しています。
目次
リハ職の「給与が上がらない」という切実な現実
「理学療法士の給料は安い」
「作業療法士は残業しても手取りが増えない」
「言語聴覚士は昇給がほとんどない」
──これらは実際にGoogle検索でも多く入力されている悩みワードです。
厚労省の統計からみるリハ職の給与水準
厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2023年度）」によると、医療技術者の平均給与は以下の通りです。
- 理学療法士（PT）：平均年収 約420万円前後
- 作業療法士（OT）：平均年収 約410万円前後
- 言語聴覚士（ST）：平均年収 約390万円前後
これらは「看護師（平均年収約500万円）」より低く、一般企業の同年代平均と比べても見劣りします。
さらに昇給幅は年間3,000〜5,000円程度にとどまることが多く、インフレ率を考慮すると実質的には給与は横ばいか目減りしているのです。
なぜ残業しても「手取り」が増えないのか？
多くの療法士は「残業して頑張れば収入が増える」と考えます。
しかし、残業代には以下の課税がかかります。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険・厚生年金などの社会保険料
残業代の現実例
仮に月3万円の残業代がついた場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 残業代（総額） | 30,000円 |
| 所得税・住民税 | 約6,000円 |
| 社会保険料 | 約4,000円 |
| 実際の手取り | 約20,000円 |
つまり「疲れて時間を削っても、実際に残るのは2万円前後」。
これでは将来への資産形成は難しく、心身の負担ばかりが増えてしまいます。
青色申告を使った「副業」のほうが賢い理由
一方、副業収入は給与所得ではなく「事業所得」として扱うことができます。
ここで大きな武器になるのが青色申告です。
青色申告のメリット
- 最大65万円の特別控除
- 経費計上ができる（パソコン代・通信費・学会参加費・書籍代など）
- 家族を事業専従者にできる（給与計上も可能）
【比較表】残業 vs 副業（青色申告）
では実際に「残業」と「副業」でどれくらい手取りが変わるのか？
仮に「月3万円のプラス収入」を想定して比較してみましょう。
| 項目 | 残業代3万円 | 副業3万円（青色申告） |
|---|---|---|
| 総収入 | 30,000円 | 30,000円 |
| 控除・経費 | -10,000円（税＋社保） | -5,000円（経費計上後） |
| 特別控除 | なし | 青色申告特別控除 65万円/年 → 月換算 約54,000円 |
| 実質手取り | 約20,000円 | 約28,000円＋節税効果 |
→ 同じ3万円でも、青色申告を使うと「節税＋経費」で残るお金が大きく変わるのです。
副業収入をさらに伸ばす「iDeCo・NISA活用術」
副業で得た収入をそのまま使うのではなく、資産形成に回すことで「将来＋今の節税」を同時に叶えられます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 掛金が全額所得控除
- 例：毎月23,000円拠出 → 年間27.6万円の所得控除
NISA（少額投資非課税制度）
- 投資信託や株の運用益が非課税
- 長期的な資産形成に直結
👉 「副業収入 → 青色申告で節税 → iDeCoでさらに税金削減 → NISAで資産育成」
この黄金ルートを作ることで、お金が増える仕組みを自然と作れます。
【副業成功例】療法士のリアルストーリー
ここでは実際に副業に挑戦し、成功した療法士の声を紹介します。
ケース①：PT・30代男性
「病院での残業に疲れ、副業で整体をスタート。
青色申告を利用して経費を計上したら、同じ“3万円”でも残る金額がまったく違いました。
今では整体の収入が本業を超えつつあり、病院を辞める選択肢も見えてきています。」
ケース②：OT・40代女性
「子育て中でもできることを探し、オンライン講座を開始。
作業療法士として発達支援をテーマにしたセミナーを月1回行い、副収入は年間100万円に。
iDeCoも始めて、将来の年金づくりにもつながっています。」
ケース③：ST・30代女性
「SNS発信を続けた結果、企業から『発音・コミュニケーション研修』の依頼を受けるようになりました。
副業を通じて人脈が広がり、キャリアの新しい扉が開いた感覚があります。」
よくある疑問（FAQ）
Q1. 副業は禁止されている病院もあるけど大丈夫？
A. 就業規則に「副業禁止」と明記されているケースはあります。
ただし国の方針としては「副業推進」が進んでおり、実際には届け出制の職場が増えています。
どうしても難しい場合は「情報発信」「個人事業登録」など、徐々に外部活動を広げる形がおすすめです。
Q2. 青色申告は難しくない？
A. 会計ソフト（freee・マネーフォワード）を使えば、初心者でも簡単に入力できます。簿記の知識がなくても安心です。
Q3. 住民税で副業がバレるって本当？
A. 確定申告時に「住民税は自分で納付」にすれば、勤務先に通知されません。
Q4. 税理士に依頼すべき？
A. 副業収入が年間100万円を超えるようなら税理士に相談するのも選択肢。節税効果がさらに高まります。
商工会とかで相談するのもありだと思います。
Q５ どこか団体とか入ったほうがいい？
A. 団体に入る目的によります。団体に入ることで情報が入ったり、相談することができます。しかし、会費がかかることもあります。
私は他に事業されている方と定期的に会うことで精神的な刺激を受けたり、新しいアイデアが生まれるので、団体に入っていろんな情報や刺激を掴む時間にしているのでオススメです。
今まで経営の勉強をされていない方は、そのような学びも得られる団体に入ることがオススメです。
ただし、中には変な勧誘やノルマがあるような団体もあるので注意してください。
まとめ：残業より副業・複業を選ぶべき理由
- 残業代は税金と社会保険料で大きく削られる
- 副業なら青色申告で手取りが増える
- iDeCo・NISAを組み合わせれば「節税＋資産形成」が可能
- 副業は収入だけでなくキャリアの可能性も広げる
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私は作業療法士として臨床・経営・情報発信を続ける一方、療法士の副業・キャリア支援を行っています。
- 副業や複業をどう始めればいいか？
- 自分の専門性をどう商品化すればいいか？
- 保険外リハや法人化までのステップは？
👉 そんな悩みを持つ療法士の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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